《大好きなお金の話をしよう #2》iDeCoの運用と給付申請について。投資信託の売却のタイミングが難しい～アーリーリタイア日記

iDeCoの現金化による税金はいくらかかる？

５月最終週。元本保証商品への資産の全額の預替が完了したところで、SBI証券へ給付金の請求をしました。
裁定請求書類による国民年金基金連合会の審査（裁定）が通ったら、SBI証券により運用商品の売却がおこなわれ現金化（指定口座への振り込み）が実施されます。
スケジュール的には毎月15日締めでiDeCo運用会社が集約した裁定請求書を連合会に送付し、裁定完了後、給付金の振り込みまでは1カ月半～2か月を要します。
振込は毎月20日だそうです。
私の場合、このままいくと早くて８月20日でしょうか。
その前にこの老齢給付金（嫌な言葉だなぁ）にいくら課税されるかが問題です。
《iDeCoは非課税》とか言われていますが、全額所得控除対象になるのは掛金や運用益だけ。
運用後に一時金で受け取る場合は、退職所得控除の対象にはなりますが、それ以外の収入や勤続年数によって退職所得控除額が変わってくるわけです。税金ゼロということではありません。
ということで私の老齢一時金にいくら税金がかかるかシミュレーションしてみましょう。
①勤続年数による控除額の計算

２年・20年・20年超で計算式が異なります。

私の勤続年数は32年でした。最後に勤めていた企業は３社目で、26歳の時に転職。２社目の会社で退職金を受け取っていたはず。
800万＋70万×12年＝1,640万円
が退職所得控除額となります。
②課税退職所得金額の計算

iDeCO以外の一般退職手当がなかった私の場合、収入金額は老齢一時金のみとなり、
368万9千円×1/2＝184万4,500円が課税退職所得金額になります。
③源泉徴収税額について
課税退職所得金額を速算表に当てはめてみます。

私の場合195万以下に該当するため、所得税率は５％で控除額は0円。計算式によると
184万4,500円×５％×102.1％＝94,162円
復興特別所得税を含んだ所得税が94,162円となるようです。
④住民税はいくら。
市町村民税が課税退職所得金額の６％、道府県民税が４％取られるので、184,450円の住民税が課せられることになります。
合計で278,612円の税金!!
非課税なんてとんでもない！
源泉徴収された上で証券会社から振り込まれるそうなので、30万円近い金額は天引きされると覚悟しておくべきですね。
計算上は、私が大学卒業（22歳）から60歳まで勤め上げていれば、勤続38年で課税退職所得金額が０になり、無税となったようです。それはそれで仕方がないと諦めましょう。
将来的には定期的な配当収入と株式（ETF）投資を併用したポートフォリオ作成すべく、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）数社に相談しています。
概ね米国債券を買えと言ってきますね。
今後を見据えた資産運用については別の記事にて。ありがとうございました。