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今回のお金の話は「住民税」。
6月から手続きが始まった定額減税もあることだし、いくら払えばいいのか非常に興味のあるところ。
２月末に確定申告を終え、所得税については還付金を受け取っていますが、住民税について直面するのは今回が初めてです。（正直、これまで勤務先から天引きされていたため、あまり知識がありません）
三浦市役所から６月上旬に市民税・県民税の納税通知書が届きました。
早速、開封して支払額をチェックします。
市民税・県民税納税通知書に記載された
年税額はなんと、5,300円!!
ちなみに昨年度、三浦市に納めていた住民税は、月額30,600円でした。（１～３月まで）
フルに給与収入があった2022年比（横浜市在住）で言えば、
388,800円→5,300円の98.7％減です。
住民税は８・10・1月の年３回で徴収されるようです。（これは三浦市だけのことなのかな？）
では、減税内容も含め、細かく明細をチェックしていきましょう。
こちらが同封されていた明細。
まずは課税対象となる所得から見ていきます。
2023年の私の収入は退職するまでの1～３月の給与だけ。株式については一般口座で買っていたものの、損切りした損失が割とあったこともあり、確定申告の対象にならず。
2023年の確定申告上の所得金額は、550,000円の給与所得控除が引かれ、817,513円。
ここから、基礎控除の43万円が引かれ、さらに社会保険料と生命保険料が控除され、課税標準額は千円以下の単位が切り捨てられ、70,000円。
これに対して、所得割の税率（市民税６％、県民税4.025％）がかかるわけです。
私の場合、市民税4,200円・県民税2,817円がこの所得割税率によって導かれますが、その額が調整控除と定額減税によってそっくりそのままゼロになっています。
だから払うべき住民税は、均等割額のみ。
均等割とは《非課税対象者を除くすべての人に定額で課税される住民税》のこと。
ある意味、最低限払わされる《町会費》的みたいなもの。だからこれは定額減税の対象にならないんです。
よって私が納める住民税（年間）は、三浦市が3,000円、神奈川県が1,300円、そして新たに創設された森林環境税が1,000円の合計5,300円となります。
まぁ、来年以降も160万円超の老齢年金がありますので、非課税世帯（単身で年間所得45万円以下）として認定されることはないでしょう。
最後に定額減税について。
所得税分の４万円分を除き、住民税では１人１万円の減税額が見込まれます。
私の場合、今年の住民税から減額された分は4,517円。
ここにあるとおり、減税残は▲5,483円。
国税庁のＨＰにはこう書いてありました。
所得税については確定申告による還付も終わり、今年天引きされるのは８月以降、振り込まれる予定の老齢年金のみ。
どういう沙汰になるかわかりませんが、7月以降、三浦市役所から通知が来るのを待つことにします。
少なくとも住民税分は繰り上げて１万円が私の手元に振り込まれそうです。
ところで、年金事務所から連絡があり、保険の給付が決定されました。
これが年金証書。
＊年金の繰上げ受給に関する記事はこちらです。
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